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（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、中国において、住宅価格の下落が継続し、消費マインドの停滞が見られた一方、米国において、個人消費を中心とした景気拡大が継続したことを受け、堅調に推移しました。
このような経営環境の中、トヨタは、「もっといいクルマをつくろうよ」という軸のもと、長年の「商品と地域を軸にした経営」を通じて、フルラインアップの商品とグローバルな事業基盤を構築してきました。それからの基盤を活かして、当期も、安全・品質の徹底をはじめとする「足場固め」の取り組みを進めながら、世界各地のお客様にいいクルマをお届けする努力を重ねてきました。そして、多様なモビリティのご提供を通じて「幸せを量産する」という当社の使命を果たすべく、Toyota Mobility Conceptのもと、モビリティカンパニーへの変革に向けた様々な技術開発や基盤づくりに取り組んできました。
当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、936万２千台と、前連結会計年度に比べて８万台（0.9％）の減少となりました。日本での販売台数については、199万１千台と、前連結会計年度に比べて２千台（0.1％）減少しました。海外においても、737万２千台と、前連結会計年度に比べて７万８千台（1.0％）の減少となりました。
当連結会計年度の業績については、次のとおりです。
営業収益 48兆367億円（前期比増減２兆9,413億円（6.5％））営業利益４兆7,955億円（前期比増減△5,573億円（△10.4%））税引前利益６兆4,145億円（前期比増減△5,504億円（△7.9%））親会社の所有者に帰属する当期利益４兆7,650億円（前期比増減△1,798億円（△3.6%））
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
営業面の努力 1,450億円　原価改善の努力±0億円　為替変動の影響5,900億円　諸経費の増減・低減努力△9,900億円　その他△3,023億円
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。